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【最新版】住宅価格推移｜今後も上がり続ける？2023年を徹底予想！
不動産の購入や売却する際に気になるのが、住宅価格の推移です。タイミングによっては数百万円の差額がでることもあるため、把握しておく必要があります。
2022年の不動産価格推移は上昇傾向にありましたが、今後も上がり続けるのでしょうか。2023年の動向についても解説しているので、購入や売却を検討している方は参考にしてみてください。
もくじ
住宅（不動産）価格推移
令和5年4月に公表された不動産価格指数は以下のとおりです。不動産価格指数とは不動産価格の動向を指数化した統計データです。
不動産価格指数
国土交通省 不動産価格指数 より
このグラフを見てもわかるように、大きく数値を伸ばしているのがマンションです。そのほか住宅地や戸建てなどを見ても、ほぼ横ばいながら2021年にかけて上昇傾向にあります。
不動産価格が高騰している理由はいくつかありますが、主な原因は日銀が進める低金利政策です。金利が低く住宅を購入しやすい環境が不動産需要を高めています。
過去5年間の推移
過去5年間の具体的な数字を見てみましょう。種別ごとの不動産価格指数は以下のとおりです。不動産価格指数は2010年の平均値を100とした数値で表されています。
| 年/月 | 土地 | 戸建て | マンション |
|---|---|---|---|
| 2019/01 | 101.3 | 105.3 | 146.1 |
| 2020/01 | 93.5 | 102.0 | 151.4 |
| 2021/01 | 102.1 | 102.9 | 157.1 |
| 2022/01 | 107.1 | 111.8 | 175.0 |
| 2023/01 | 109.8 | 117.6 | 189.4 |
土地、戸建ての不動産価格指数はここ5年間で10％近く上昇しており、マンションに関しては40％上昇近くしており、2010年からだと89％上昇していることになります。89％の上昇を具体的に見てみると、2010年に3,000万円だったマンションが2023年では5,670万円という計算になります。
住宅価格が変動する要因は何か
日本国内の住宅価格が変動する要因として、どのようなことが考えられるでしょうか。ここでは、住宅価格に大きな影響を及ぼす要因を4つ紹介します。
経済的要因
金利などの経済政策によって、不動産価格は影響を受けます。金利が下がれば不動産取引は増え、価格が上がります。反対に、金利が上がれば購入意欲が下がることで不動産取引は少なくなり、価格が下がります。
国際情勢
国際情勢も、住宅をはじめとした不動産価格の推移に大きな影響を与えます。
世界的に流行した新型コロナウイルスによって日本のみならず世界各国で金融緩和政策が実施されました。その影響で低金利になったことで、住宅購入者や投資家は銀行からの融資を受けやすくなり、住宅を購入しやすくなりました。
また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によってロシアからの原油や木材などの輸入が制限されました。
このように、国際情勢によって不動産価格は大きな影響を受けます。
イベントによる影響
2013年に東京オリンピックの開催が決定されてから、首都圏内の不動産価格は大きく上昇し続けています。
東京オリンピックのモデル大会として、「スモールオリンピック」を成功させたロンドンオリンピックでも、住宅などの不動産価格が多大な影響を受けた過去があります。また、国内における今後のビッグイベントとしては、「大阪万博」も控えている現状です。
物件流通サイト「近畿レインズ」によると、東京と同じく日本の経済を牽引する大都市である大阪でも、住宅などの不動産価格は上昇しています。京阪神圏で住宅価格が上昇した要因も、「大阪万博」が影響してるといえるでしょう。
人口要素による影響
住宅価格の推移には、各地域の人口数や老若男女の人口比率などの要素が影響します。
高齢者の多いエリアよりも若い世代が多いエリアのほうが、将来的な伸び率などが高く評価され、不動産価格は高くなります。
そのため、再開発や区画整理事業が計画されるエリアでは不動産価格が高騰します。
2022・20323年はどのような変化があったのか
2022年は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢が大きなニュースとなりました。その影響で、世界的な金利の上昇、インフレと円安による物価の上昇、株価の低迷などが起こっています。
このような社会情勢の影響で、2022〜2023年にかけて不動産価格がどうなったか見ていきましょう。
2022年はあらゆる物の価格が上昇
ロシアのウクライナ侵攻や、コロナによる経済活動の自粛が発端となって、世界的に資源の価格が高騰しました。それに伴って、物流コストも上がり、あらゆる物の価格が上昇しています。
海外の物価上昇は日本よりも大きく、それを抑えようと海外では金利の上昇が急速に進みました。その結果急速な円安が進み、輸入コストがかさむことで日本でもさまざまな物の物価上昇が起きています。不動産業界でも木材の価格が急激に上昇するウッドショックが起こり、住宅価格が上昇しました。
このように2022年はあらゆる物の値段が上昇し、不動産価格も上昇しました。特に首都圏の中古マンションの価格はバブル期に匹敵するほどの水準となっています。
2023年地価公示
物価の上昇は建物だけではなく、土地の値段にも影響を与えました。2023年3月に国土交通省が発表した「令和5年地価公示」を見ると、コロナ禍で落ち込んでいた地価が全国的に上昇していることが分かります。
全国平均の上昇率は1.6%。三大都市圏の平均地価は2.1%、地方圏の平均地価は1.2%上昇しています。とくに、下落続きだった地方の住宅地が28年ぶりに上昇に転じたことは、生活スタイルの変化によりニーズが多様化したことの現れでしょう。
このように都市圏のほうが上昇率が高いものの、地方でも地価が上昇しており、全国的にコロナ禍の需要低下を脱したといえます。
住宅ローン金利の上昇
2022年12月の日銀政策決定会合で、長期金利の変動許容幅が従来の±0.25%から±0.5%に拡大され、実際の長期金利が0.5%前後に上昇しました。
一般的に長期金利が上昇すると、フラット35などの固定金利の住宅ローンの金利も上昇しやすくなります。実際に、2022年1月に1.3%だったフラット35の金利が、2023年3月には1.96%にまで上昇しました。
金利が0.66%も上がると、5,000万円を借りたときに月々16,000円、35年で約700万円も支払額が増えます。つまり、いままで5,000万円の家を購入できた人でも、これからは4,300万円の家しか購入できなくなるのです。
そのため、このまま金利が上昇が続くと、住宅価格が安くないと売れない時代がやってきます。
一方、変動金利に影響を与える短期金利はほとんど変動していません。しかし、長期金利につられて今後は変動金利も上昇する可能性があります。住宅を売買する際は、金利の動向に注目しましょう。
住宅ローン控除の変更
住宅ローン控除の変更も住宅価格に影響を与えます。
2022年に住宅ローンの控除率が1.0%から0.7%に引き下げられました。ただし、控除年数が10年から13年に伸びたことで、それほど住宅購入に影響は見られませんでした。
しかし、2024年には控除年数が13年から10年に減り、借入限度額も3,000万円から2,000万円に減少します。ますます住宅ローン控除による節税ができなくなるため、住宅を購入するメリットが薄くなり、住宅が売れなくなる可能性があります。
そのため、2023年末の駆け込み需要のあと、住宅が売れ残り価格が下がる要因となります。
これからどうなる？不動産価格の今後
最後に、前述した社会情勢を踏まえながら、2023年にどのように行動すればよいか、解説していきます。
購入編
物価上昇の要因のひとつだった円安は、ピーク時の150円から130〜135円／ドルまで戻して安定しています。しかし、2021年以前の110円／ドルまで戻るのはしばらく先となる見方が強く、物価の高止まりは続く可能性が高いです。
また、大手企業が賃上げに積極的になってきたことからも、今後インフレが続く可能性があります。住宅価格が安くなってから買おうと考えていると、一生買うチャンスが訪れない可能性があります。
一方、金利上昇や住宅ローン控除の引き下げは住宅購入に大きな影響を与えます。判断が遅れると、支払額が数百万円単位で変わる可能性があるので、早めに検討を始めるとよいでしょう。
売却編
金利が上昇すると、購入者の支払額が同じでも安い住宅しか買うことができなくなります。そうすると、いままで売れていた価格で売れなくなり、不動産価格は下落するおそれがあります。
数年以内に売却を検討しているのであれば、金利上昇が進む前に売却を検討しましょう。
売却を検討する際には、一括査定サイトの「リビンマッチ」がおすすめです。リビンマッチを利用すれば、複数の専門家が不動産を査定してくれるので、市場価格をある程度正確に予想できます。すぐに売却しようとしている人も、売却しようか迷っている人も、売却価格の推移を把握するために、リビンマッチを利用してみましょう。
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大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わったのち、2021年よりビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。自身がマンション好きであるため、特にマンションに関する記事制作が得意です。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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