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【2023年】マンション売却相場を地域別に紹介！築年数による価格の変化
マンションを売却するならできるだけ高く売りたい、という方が多いでしょう。
マンションの売却相場は、築年数や地域などさまざまな要因により変動します。最近では、新型コロナウイルスの流行やウッドショックの影響が不動産市場に及ぼす影響について懸念されています。
本記事では、マンション売却相場を地域別に紹介します。地域や築年数によって価格は大きく変動するため、売却時期を決める際のご参考になれば幸いです。
もくじ
マンションの売却相場
ここでは首都圏、近畿圏・中京圏、そして地方都市の相場をそれぞれ紹介します。
首都圏中古マンション売却相場
首都圏中古マンションの相場は上昇傾向が落ち着きました。
東京カンテイが2023年4月20日に公開した「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移」によると、2023年3月における首都圏の70m2あたりの中古マンション価格は4,860万円と、前月と比較してほぼ横ばいです。
都道府県別では以下のとおりです。
| 都道府県名 | 70m2あたりの中古マンション価格（円） | 前月比（％） |
|---|---|---|
| 東京都 | 6,450万 | ＋0.1 |
| 神奈川県 | 3,661万 | －0.2 |
| 埼玉県 | 3,051万 | ＋0.1 |
| 千葉県 | 2,770万 | －2.1 |
東京都と埼玉県では、わずかですが前月比プラスとなっています。一方、千葉県では東京都は2.1％減と、大幅にマイナスです。
また、東日本不動産流通機構の「首都圏中古マンション・中古戸建住宅の地域別・築年帯別成約状況（2022年10月～12月）」から、首都圏における築年代別の平方メートル単価をグラフにしました。
築年代別の首都圏における中古マンション価格
すべての築年代で前年同期比プラスとなっています。特に築11～15年は23.3％上昇と突出しています。
築5年以内の平方メートル単価は110万円です。そこから、70m2あたりのマンション価格を計算すると7,700万円です。
また、築30年までのマンションを同様に計算すると、70m2あたりのマンション価格は3,514万円です。
築5年以内の70m2あたりのマンション価格と築30年までの70m2あたりのマンション価格を平均すると5,607万円となり、東京カンテイが発表した平均価格4,860万円に近似していることがわかります。ここからは、この算出方法でおおよその売却相場を考えてみます。
近畿圏・中京圏中古マンション売却相場
近畿圏と中京圏のマンション相場も見ていきましょう。東日本不動産流通機構が運営する「REINS Market Information」からデータを抽出して、分布図にしました。
大阪市北部
大阪市北部における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。
大阪市北部におけるマンション成約価格の分布図
2020年に建てられた築浅物件の平方メートル単価の中央値は約90万円です。一方、1990年に建てられた築約30年の物件は、約30万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約2,100万〜6,300万円です。約4,200万円が大阪市北部の平均売却相場と推定できます。
大阪市南部
大阪市南部における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。
大阪市南部におけるマンション成約価格の分布図
北部と比較すると、かなり平方メートル単価にバラつきのあることがわかります。
2020年に建てられた物件の平方メートル単価の中央値は約70万円です。一方、1990年に建てられた物件は、約30万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約2,100万〜4,900万円です。約3,500万円が大阪市南部の平均売却相場と推定できます。
名古屋市
名古屋市西部における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。
名古屋市西部におけるマンション成約価格の分布図
分布の状態は大阪市北部とよく似ていますが、平方メートル単価は大阪市より低いです。
2020年に建てられた物件の平方メートル単価の中央値は約60万円です。一方、1990年に建てられた物件は、約20万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約1,400万〜4,200万円です。約2,800万円が名古屋市西部の平均売却相場と推定できます。
地方大都市圏中古マンション売却相場
3大都市圏以外の大都市である札幌市、仙台市、福岡市の3市にも注目してみました。
こちらも同様に、東日本不動産流通機構が運営する「REINS Market Information」からデータを抽出して、分布図にしました。
札幌市
札幌市における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。
札幌市におけるマンション成約価格の分布図
2020年に建てられた物件の平方メートル単価の中央値は約55万円です。一方、1990年に建てられた物件は、約20万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約1,400万〜3,850万円です。約2,625万円が札幌市の平均売却相場と推定できます。
仙台市
仙台市における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。
仙台市におけるマンション成約価格の分布図
2020年に建てられた物件の平方メートル単価の中央値は約60万円です。一方、1990年に建てられた物件は、約20万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約1,400万〜4,200万円です。約2,800万円が仙台市の平均売却相場と推定できます。
福岡市
福岡市における直近1年間のマンション成約価格は、以下のように分布しています。なお、北九州市や筑紫野市など周辺市町も含まれます。
福岡市圏域部におけるマンション成約価格の分布図
2020年に建てられた物件の平方メートル単価の中央値は約50万円です。一方、1990年に建てられた物件は、約20万円です。
つまり、70m2あたりの中古マンション価格は約1,400万〜3,500万円です。約2,450万円が福岡市の平均売却相場と推定できます。
中古マンション売却相場のまとめ
各都市および都市圏の中古マンション売却相場をまとめると、以下の結果となります。
| 築浅物件の単価 | 築約30年の単価 | 平均単価（m2） | 平均単価（坪） | |
|---|---|---|---|---|
| 首都圏 | 103 | 43 | 73 | 241 |
| 近畿圏 | 90 | 30 | 60 | 198 |
| 中京圏 | 60 | 20 | 40 | 132 |
| 札幌市 | 55 | 20 | 38 | 124 |
| 仙台市 | 60 | 20 | 40 | 132 |
| 福岡市 | 50 | 20 | 35 | 116 |
各都市とも、築年数によって売却相場が大きく変動していることがわかります。築30年は築2～3年と比べて、価格がおよそ3分の1にまで低下するのが共通しています。
ただし、マンション価格は築年数だけでなく、利便性や周辺環境によっても変わります。
今後、マンションの売却相場はどうなっていく？
首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が落ち着きましたが、コロナやウッドショックなどは、売却相場に影響を与えるのでしょうか。今後の中古マンションの売却相場に影響すると考えられる要因をまとめてみました。
コロナ禍の影響
2019年12月に新型コロナウイルスが発見され、世界的な大流行となりました。日本では2020年1月に感染者が発見され、そこから感染が拡大しました。
緊急事態措置やまん延防止等重点措置が政府によって行われ、不動産業界への影響も懸念されました。
しかし、2020年6月ごろからは、リモート接客などのIT技術を活用した、新しいビジネススタイルが各方面で実施されています。
リモート接客
そのため、賃貸仲介を除いて不動産市場への影響は、最小限で済んでいます。
リノベーションマンションの開発や販売を行うスター・マイカ・ホールディングス株式会社を例に挙げます。2019年11月期のリノベーション事業売上高が約288億円に対し、2020年11月期は約388億円で134.6％の増収を記録しています。
2021年11月期は売上高が前期比92.7％と若干低下しましたが、売上総利益が124.8％増となり過去最高益を更新しています。
ウッドショックの影響
ウッドショックとは、輸入木材の価格高騰によって起こった問題です。
そもそもの原因は、コロナ禍によるロックダウンから解放されたアメリカで、新築住宅の需要が急激に増加したことです。
その後は世界的な経済活動の復活によって物資の輸出入が増大し、コンテナ不足による物流の停滞が発生しました。そのため、輸入木材に頼る日本では、木材関係の資材価格が上昇しています。
住宅用の木材
アメリカでは現在金融引き締め政策に転換したことで、住宅需要は落ち着きを取り戻したと考えられます。ウッドショックを引き起こした、そもそもの原因は解消されるでしょう。
しかし、物流の停滞はまだ続くと予想され、ウッドショックそのものの解消はまだ見込めない状況です。
ウッドショックによる一戸建て建築への影響は残りますが、いまのところ中古マンション価格に直接影響を与える要素は少ないと考えられています。
しかし、ウッドショックの影響で新築の一戸建てを購入できない人が、中古マンション市場に流入する可能性があります。中古マンションの需要が高まり、価格が上昇すると考えられます。
金利上昇の懸念
日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界の2022年インフレ率は7.4％、供給混乱は2023年も、IMF経済見通し」によると、国際通貨基金（IMF）が2023年の消費者物価上昇率（インフレ率）は4.8％と、前回から1.5ポイント引き上げた予想を発表しました。
すでにアメリカはインフレ抑制のための金融引き締めを行い、金利が上昇しています。その副作用として円安が生じ、日本国内でもインフレが進行しています。
日本銀行は2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入し、現在も金融緩和政策を継続しています。金融緩和によりあふれた資金が不動産市場に向かい、不動産バブルが生じていると主張する識者もいます。実際、首都圏における新築マンション価格は、30年前のバブル経済期の記録を更新しているともいわれます。
しかし、この金融緩和策がいつまでも続くことはありません。
30年前にバブル経済が崩壊したきっかけは、不動産向け融資に対する総量規制が行われ、地価が大幅に下落したことだともいわれています。金融緩和政策の終了にともなう金利上昇により、マンション価格が下がる可能性が考えられます。
売れる価格を知るためには査定依頼をする
現在、大都市圏におけるマンション価格は上昇傾向にあります。しかし、前述したように、金利上昇によって売却相場が下落する可能性を秘めています。そのため、マンション売却の時期を見極めることは難しいと考えられます。
マンション売却を検討するときは、実際に売れる価格を知るために、不動産査定を依頼しましょう。
いくらで売れるのかがある程度明確になることで、売却の時期を計画できます。また、売却代金の使い道や金額なども検討できます。その結果、売却を見送る決断をすることや、予定どおり売却に踏み切る場合があるでしょう。
しかし、不動産会社によって査定価格には差があります。正確な売却額を知るには、複数の不動産会社に査定を依頼して、比較することが重要です。
また、不動産会社が売却の時期をアドバイスしてくれます。
複数の不動産会社を比較するには、一括査定サイトの「リビンマッチ」を利用しましょう。
リビンマッチでは、簡単な物件情報などを一度入力するだけで複数の不動産会社から提案をしてもらえます。査定価格だけでなく、担当者の対応なども比較できるため、信頼できる不動産会社が見つかります。
マンションの売却を検討している人は、必ずリビンマッチを利用しましょう。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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