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不動産売却に必要な書類とは？あれば役立つ書類も併せてご紹介！
不動産の売却までにはいくつかステップがあり、それぞれで必要な書類があります。また、物件種別によっても必要書類は違います。不動産を売却する時はいかに手際よく進められるかが大切ですので、事前に必要な書類を確認して、スムーズに手配できるよう準備していきましょう。
なお、不動産査定の時点で必要な書類はありません。とりあえず金額が知りたいという方は、査定から始めてみるのも良いでしょう。
もくじ
不動産会社に申し込むまでに必要な書類
まずは査定をした後、不動産会社と媒介契約を交わすまでに必要な書類についてご紹介します。媒介契約は不動産会社に正式に買手を見つけてもらうための契約です。この時に「本当に物件の所有者なのか」や「土地や建物の情報が正しいか」などを精査します。
| 項目 | 土地 | 一戸建て | マンション |
|---|---|---|---|
| 登記済権利証・登記識別情報 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 登記簿謄本・登記事項証明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 土地測量図・境界確認書 | ◯ | ◯ | |
| 建築確認済証・検査済証 | ◯ | ◯ | |
| 図面・設備の仕様書 | ◯ | ◯ | |
| マンションの管理規約、使用明細、維持費に関する書類 | ◯ | ||
| 売買契約書 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 重要事項説明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
ただし、実際には不動産会社から指定がありますのでそちらを優先しましょう。続いて、それぞれがどんな書類なのかを詳しくみていきます。
登記済権利証・登記識別情報
上記の中で最も重要な書類が「登記済権利書（通称：権利書）」です。「登記済権利書」とは、売主がその不動産の所有者であることを証明する書類になります。この書類を担保にしてお金が借りられるほど、価値のあるものです。ただし、平成17年3月以降に取得して「登記識別情報」が交付された不動産には「登記済権利書」がありません。その場合は「登記識別情報」をご用意ください。
登記簿謄本・登記事項証明書
登記簿謄本は管轄の法務局で取得できます。謄本に記載の内容をデータ化したものが登記事項証明書で、こちらは法務局の申請サイトからも取得できます。
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
固定資産税は1月1日時点の所有者が一括で支払うので、不動産を売却すると固定資産税の按分を行います。その際の固定資産税の納税額の確定や、登録免許税の算出に必要な書類になります。
土地測量図・境界確認書
一戸建てや土地の売却で必要です。特に土地の売却では坪単価と面積で価格が決まるケースも多く、また境界線を明確にすることでどこまでが売却の対象となるかがわかります。
建築確認済証・検査済証
一戸建ての売却に必要です。売却する戸建てが建築基準法を満たしている建物かどうかを証明する書類になります。また「建築図面」などは必ず提出する必要はありませんが、将来リフォームをする際などに、買主の役に立つ書類になります。できるだけ用意しましょう。
売買契約書
物件購入時の売買契約書には、契約や引き渡しをした日付や売買金額、手付金の支払いや物件の状態が詳細にかかれています。
重要事項説明書
取引対象の物件について登記などが書かれています。また、物件を売買するにあたっての取引条件についても記載される書類です。買主に対して、宅地建物取引士が重要事項を説明する義務があり、その際に使用される書類です。
図面・設備の仕様書
物件の間取りや付帯設備の状況が確認できます。
マンションの管理規約、使用明細、維持費に関する書類
マンションの売却時に、提出の義務はありませんが用意しておくと非常に有用な書類です。購入検討者はそのマンションにどういうルールがあるのか、どういった維持管理されているのかを把握することができます。例えばペットの飼育や楽器が可能なマンションかどうかなどは、購入検討者によっては大きなウェイトを占める場合があります。
売買契約や引渡しで必要になる書類
営業提案
購入希望者と金額で合意すると、売買契約を交わします。この時に必要になるのは売主の本人確認のための書類です。身分や住所を確認できる以下の書類を用意しましょう。
| 項目 | 土地 | 一戸建て | マンション |
|---|---|---|---|
| 本人確認書類・実印・印鑑証明書 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 住民票 | ◯ | ◯ | ◯ |
身分証明書・印鑑証明書（実印）
不動産の所有者に関する確認書類です。もし不動産が共有名義だった場合、共有名義人全員分のものが必要です。発行から3カ月以内のものを用意しましょう。
住民票
売却する不動産の登記住所と、売主の住所が異なる場合には用意しなくてはなりません。発行から3カ月以内のものを用意しましょう。
不動産売却での登記における必要書類は？
不動産売却では所有権の移転や抵当権の抹消など、法務局で登記手続きをする必要があります。その際にも書類の準備が必要ですが、登記においては土地やマンション・戸建てなどの物件種別による違いはありません。ここでは登記についてどんなものがあるかを簡単にご説明し、登記に必要な書類をご紹介します。
不動産売却の登記とは？
不動産売却の登記には以下の4つの登記があります。
- 所有権移転登記
- 抵当権抹消登記
- 住所・氏名変更登記
- 相続登記
不動産を売買すると、不動産の所有者が売主から買主へと変わるのでこれを登記する、所有権移転登記は不動産売却において特に重要です。
登記に必要な書類一覧
ここでは不動産売却で重要な所有権移転登記の必要書類についてご紹介します。所有権移転登記は売主・買主・司法書士の三者に用意する書類があります。
売主が用意する必要書類
- 実印
- 印鑑証明書
- 登記済権利証
- 固定資産評価証明書
買主が用意する必要書類
- 住所を証明する書類（住民票の写し、戸籍の付票、印鑑証明書など）
司法書士が用意する必要書類
- 登記原因証明情報
- 委任状
これらのほかに必要となるかもしれない書類もあります。
必要になるかもしれない書類
- 裁判所の許可書
- 農地法上の許可書
- 取締役会議事録
不動産売却の確定申告での必要書類は？
毎年、2月の中旬から3月の中旬の一カ月間にかけて確定申告が行われます。2020年の確定申告期間は2月17日から3月16日です。不動産売却後の確定申告は節税対策にもなるので効果的です。ここでは簡単に確定申告で行う手続きと、確定申告で必要な書類についてご説明します。
確定申告で行う手続きについて
確定申告を行う手続きは個人で行う場合と税理士に依頼する2つの方法があります。ここでは個人で確定申告をする手続きを簡単にご説明します。
具体的には、以下の流れで行います。
- 必要な書類の準備
- 税金の計算
- 確定申告書の作成
- 税務署で申告書を提出
- 納税または還付を受ける
1：必要な書類の準備
確定申告に必要な書類は税務署に提出する申告書と、不動産の取得費用や売却費用を証明する添付書類です。
2：税金の計算
不動産売却で得られた譲渡所得を売却代金から不動産の購入価格、売却にかかった諸費用を引いて求めます。譲渡所得の額によって税金がかかるので、特例なども用いて税金の計算をします。
3：確定申告書の作成
計算した金額を申告書に記入します。国税庁のホームページには確定申告書等作成コーナーが用意されているので比較的簡単に申告書を作成することができます。
4：税務署で申告書を提出
必要書類の準備ができたら所轄の税務署に申告書を持参します。それ以外にも郵送や電子申告e-taxなどで申告することもできます。
5：納税または還付を受ける
確定申告後はご自身で納税をします。還付を受ける場合は、銀行口座に振り込まれます。
確定申告の必要書類一覧
不動産売却の確定申告に必要な書類は税務署で受け取るか、もしくはホームページからダウンロードできます。
税理士に確定申告を依頼する場合も、必要書類の準備は同じです。
不動産売却の確定申告に必要な書類
- 譲渡所得の内訳書（土地・建物用）
- 確定申告書Bの第一表・第二表
- 分離課税用の確定申告書（申告書第三表）
不動産売却の確定申告には契約の内容と、売却にかかった費用の証明書などの添付資料も必要です。費用の証明ができれば、節税対策ができるので不動産に関する金額の書類は大切に保管しておきましょう。
確定申告に必要な添付書類
- 不動産売買における各種契約書
- 売買にかかる費用の領収書
- 源泉徴収書
不動産売却に役立つ書類
レポーティング
ここまでご紹介したのは、手続きを進めていく際に必要とされることが多い書類です。必ずしも提出の必要が無くても、不動産会社との相談や買主の募集で活用できる書類もありますので、ここで確認しておきましょう。
設計図書、工事記録書等
新築の時における設計や工事の内容が確認できます。間取りだけでなく建築資材まで記載されているので、将来リフォームすることを検討している買主さんにも役立つ書類です。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
耐震やアスベストに関しては、耐震偽装やアスベスト問題が表面化したことで、重要事項説明にも含まれるほど重視されています。買主とのトラブルを避けるためにも用意しておくといいでしょう。
銀行口座の通帳
銀行通帳などがそれにあたります。売買代金が振り込まれるため用意しておくといいでしょう。
ローン残高証明書・ローン返済予定表
ローン返済中の場合、残債と返済額を知るために必要です。
物件のパンフレット
購入時のパンフレットは必要書類ではありませんが、買主の方が物件を判断する材料になります。その不動産に関するあらゆる資料を用意することにより、売主・買主の双方が安心してできる不動産の取引を心がけましょう。
不動産売却活動の必要書類に関するよくある質問
- 不動産会社に査定を依頼するときに必要な書類はある？
- 査定依頼時に必要な書類はありません。媒介契約を結ぶときに、いくつか必要な書類があります。不動産会社からの説明や本記事を確認しましょう。
- 用意できると、高額売却につながる書類はある？
- あります。耐震、アスベストなどの住宅診断の診断書などがあると、住宅の安全性を担保する書類として、評価されやすいです。物件購入時のパンフレットも、住宅の魅力がわかりやすく紹介されているため、用意するとよいでしょう。
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（りびんまっちこらむへんしゅうぶ）
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この記事の編集者
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